令和７年８月から受任いたします。

 

新規の建設業許可取得をはじめ、業種の追加、許可の更新・変更届、建設業法に基づく決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請まで、幅広くサポートいたします。

 

当事務所では、建設業許可申請に必要な書類の作成から添付書類の収集、役所とのやり取り、提出まで一括して代行しております。これにより、ご依頼者様の手間を大幅に減らし、スムーズな申請を実現できます。煩雑な作業や書類の不備による修正といったご負担を軽減し、本業に専念していただけます。

 

また、建設業許可には「どの業種で取るべきか」「条件を満たすには何が必要か」「将来の事業承継も見据えてどう動くか」など、ケースに応じた検討が不可欠です。当事務所では、単に申請手続きを代行するだけでなく、お客様の状況をしっかりとヒアリングし、最適な申請方法や進め方をご提案します。

 

さらに、許可取得後のサポートも万全です。許可は5年ごとの更新が必要なほか、毎年の決算報告や工事経歴の提出、変更が生じた場合の届出など、継続的な手続きが求められます。手続きを忘れると許可が失効する恐れもありますが、そうした事態を防ぐためのフォロー体制も整えております。また、公共工事の入札を検討されている方には、経営事項審査や入札資格申請のサポートも可能です。