法人や組合を設立したい方へ

当事務所では、株式会社、合同会社、一般社団法人、財団法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、協同組合など、各種法人および組合の設立手続に関する書類作成とその代理業務（登記申請を除く）を行っております。
法人の設立は、目的や活動内容に応じた形態の選定、定款の作成、公証役場での認証、設立後の各種届出まで、多くのステップを要する専門的な業務です。
行政書士が法令に基づき、正確かつ円滑な手続きをサポートいたします。

 

特に、株式会社や合同会社などの会社設立においては、電子定款の作成代理にも対応しております。行政書士は、法務省の告示（平成17年法務省告示第292号）に基づき、行政書士用の電子証明書を用いて電子定款を作成することが認められています。これにより、紙媒体の定款作成時に必要となる印紙税（通常4万円）が不要となり、ご依頼者様にとって経済的なメリットが生まれます。設立コストを抑えたい方には特におすすめの方法です。

 

会社の定款変更や各種変更を行いたい方へ

会社設立時の定款作成だけでなく、設立後の定款変更についても対応いたします。取締役会の設置、機関設計の見直し、事業目的の変更など、会社の成長や戦略に応じた定款変更が必要になることもあります。当事務所では、会社法に精通した行政書士が、お客様の要望に沿った形で、必要な議事録や定款変更書類を作成し、円滑な手続きを実現します。

 

事業計画書の策定・補助金等の申請を行いたい方へ

法人運営に不可欠な事業計画書の策定や会計記帳業務も承っております。明確なビジョンと実現可能な計画を文書化することで、銀行融資や補助金・助成金の獲得において有利になります。当事務所では、作成した事業計画書や財務資料をもとに、補助金・助成金の申請支援も行っております。事業資金の確保や経営の安定化を図りたい方はぜひご相談ください。

 

その他業務について

行政書士は、法人設立や運営支援に限らず、社内規程の整備や官公署への申請書類の作成、各種許認可申請など、事業に関わる幅広い書類作成を担う専門家です。近年では、事業承継や事業再生支援、知的資産経営、公的融資の申し込み支援など、より高度な経営支援にも力を入れています。

 

中小企業や個人事業主の皆さまにとって、身近で頼れるアドバイザーとして、当事務所をご活用いただければ幸いです。
行政書士としての知識と経験を活かし、お客様の事業が安定し、発展するための力強いサポートをお約束いたします。